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社長インタビュー

Q.株式会社澤速記事務所は、ことしの3月で法人設立から50周年を迎えるということですが、50年間の成果はどんな点でしょうか。


代表取締役 澤 吉昭

A.50年間、「良質な記録の提供」をモットーに、社員一丸となって取り組んできましたが、そのことが認められて、お客様から厚い信頼をいただくようになりました。また、速記者を中心に、すぐれた技術者が育ち定着しました。さらに、会議録の印刷製本、会議録検索システム・議会映像配信システムの運用など、発言記録関連業務を協力会社とともに担うことができるようになりました。
Q.発言記録の社会的ニーズが高まる中で会社が発展してきたと思いますが、どんな点がその節目となったのでしょうか。
A.日本社会の経済的な発展が一番大きな時代背景としてありますが、その中で、21世紀初頭から、情報公開の機運が高まり、発言記録がさまざまな場面で活用されるようになりました。
特に地方議会の会議録は、歴史的文書として保存されるだけではなく、社会を発展させるための基礎的な記録文書として活用されてきました。そんな中で、速記業界で取り組んできた会議録検索システムの開発、普及は、会議録の活用に大きく貢献することができたと思います。議会映像の配信も、議会における発言のやり取りを身近なものにしてきたでしょう。
Q.品質マネジメントシステム(ISO9001:2015 )、プライバシーマーク(JIS Q 15001:2006)の認証取得はどんな意味があるのでしょうか。
A.2005年に取得した品質マネジメントシステムの運用により、ベテラン技術者の高度な技術を新しい技術者が引き継ぎ、さらに向上させる取り組みが、会社全体で活発にできるようになり、また、プライバシーマークの取得によって、個人情報・秘密情報の保護・管理の大切さを社員一人一人が自覚して、慎重に仕事に取り組むようになりました。そして、この二つの認証取得・継続により、当社の社会的信用度は大幅にアップしました。
Q.新しい分野における発言記録の活用は、今後どんなことがあるのでしょうか。
A.携帯、スマートフォンの普及による話し言葉の文字化、聴覚障害者に対する情報保障などが、発言記録の利用、社会的ニーズの多様化を進めることになるでしょう。こうしたニーズに対応した柔軟な技術の開発が、会社の継続・発展には必須となります。
Q.これからさらに50年、事業を継続し発展させるための抱負をお聞かせください。
A.50周年を機に、経営理念・経営方針を策定しました。

経営理念 「速記・発言記録による社会貢献」

長い間、多くの速記者が、さまざまな分野における発言記録作成の仕事に精魂を傾けてきました。この日本社会において人々が社会的活動を円滑に進めるためには、発言記録の文字による定着がこれからもますます重要な社会的基盤の一つになります。

今後も、すぐれた速記者・技術者の育成、良質な速記・発言記録の提供により、社会の発展に大いに貢献していきたいと思います。

経営方針①

「社会の変化・要求を感じ取り、新しいことに挑戦し、意欲ある速記者、技術者を育てる」

インターネットの普及などにより、ますますスピードアップしていく社会の変化と要求。これを敏感にキャッチし、新しい技術を取り入れ、新しい事業に挑戦します。そうした意欲を持った若い技術者を募集し育てます。

経営方針②

「社員が自信と誇りを持って働ける会社づくりを進め、当社発のユニークな速記文化を創造する」

社員がやりがいを持って仕事に打ち込むことができる場をつくります。仕事に真摯に取り組む中で、技術者としての資質を開花させ、速記事務所ならではの、ユニークな文化の創造を目指します。

経営方針③

「必要な技術の開発、提供により、お客様の信頼を高め、速記・記録業界の発展に貢献する」

今まで培ってきた技術をベースに、新しい技術を組み合わせることで、新しい社会的ニーズに応えます。また、広く協力共同の取り組みを進め、業界全体の発展に寄与します。

これから50年、経営方針の具体化に向けて、新たな一歩を踏み出してまいります。

末永くおつき合いいただければ幸いです。

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